残業代の計算(時間外・休日・深夜の割増賃金)

更新日 2026-10-17

残業代は「1時間あたりの賃金 × 割増率 × 時間数」で計算します。月給と残業時間を入れると、労働基準法の最低の割増率で残業代をその場で計算できます。

計算式

残業代 = 1時間あたりの賃金 × 割増率 × 時間数 です(労働基準法37条)。月給制の人は、まず1時間あたりの賃金を出します。

1時間あたりの賃金(月給制)

1時間あたりの賃金 = 月給 ÷ 1か月の所定労働時間数 です。月によって所定労働時間数が違うときは、1年間の1か月平均を使います(労働基準法施行規則19条)。

• 1か月平均の所定労働時間 = 1年間の所定労働日数 × 1日の所定労働時間 ÷ 12
• 月給には、次の7つを含めません: 家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時に支払われた賃金、1か月を超える期間ごとに支払われる賃金。名前ではなく中身で判断します(割増賃金)

割増率

時間外労働が深夜に及んだときは25%+25%=50%、法定休日の労働が深夜に及んだときは35%+25%=60%になります。上のかんたん計算では、深夜の時間を「深夜労働」にも入れると、25%の上乗せ分が足されます。

計算例

月給250,000円、1か月平均の所定労働時間160時間、時間外労働20時間の場合です。

1. 1時間あたりの賃金: 250,000円 ÷ 160時間 = 1,562.5円
2. 残業代: 1,562.5円 × 1.25 × 20時間 = 39,062.5円
3. 円未満は50銭以上を切り上げて、39,063円

円未満の端数は、50銭未満を切り捨て・50銭以上を切り上げにしてよいとされています。1か月の時間外労働の合計に1時間未満の端数があるときは、30分未満を切り捨て・30分以上を1時間に切り上げてもかまいません。ただし、毎日の残業時間を切り捨てることはできません(昭和63年3月14日 基発第150号)。

このかんたん計算で扱っていないもの

• 所定労働時間を超えたが1日8時間以内の残業(法定内残業)。割増は不要ですが、その時間分の賃金は払います
• 変形労働時間制・フレックスタイム制、固定残業代(みなし残業)、管理監督者
• 会社の規程で法律より高い割増率を決めている場合

これらは就業規則で決まり方が変わります。会社で毎月の残業代まで計算するときは、割増率を会社の率に変えられるクレバー給与計算を使ってください。判断に迷うときは労働基準監督署に確認してください。

出典

確認日 2026-10-14

• 労働基準法 第37条(e-Gov法令検索)
• 労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令(e-Gov法令検索)
• 労働基準法施行規則 第19条〜第21条(e-Gov法令検索)
• 厚生労働省「2023年4月1日から月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます」
• 愛知労働局「賃金計算の端数の取扱い」(昭和63年3月14日 基発第150号)
• 愛知労働局「割増賃金の基礎となる賃金について」
• 山口労働局「労働時間の『切り捨て』はダメ!」