給与計算を、
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源泉所得税・社会保険料・雇用保険料を、その月の料率で計算します。中小企業や個人事業の、事務担当の方のための給与計算ツールです。
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今月の給与業務
1月1月の給与計算業務1月は源泉徴収税額表の切り替え、納期の特例の納付(1月20日)、源泉徴収票・法定調書合計表・給与支払報告書の提出(1月31日)が重なる、1年でいちばん忙しい月です。2月2月の給与計算業務2月は毎月の定例業務が中心です。1月31日の提出期限が休日で2月にずれる年の確認と、3月分から変わる協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率への準備をしておきましょう。3月3月の給与計算業務3月は協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率が3月分の保険料から切り替わる月です。年度末の退職者が出たときの資格喪失届・住民税の手続きもまとめました。4月4月の給与計算業務4月は雇用保険料率の改定(4月1日〜)、協会けんぽの新料率が給与控除に反映される月、新入社員の資格取得届が重なります。4〜6月の報酬は算定基礎届の基礎にもなります。5月5月の給与計算業務5月は市区町村から特別徴収税額決定通知書が届く月です(5月31日まで)。6月からの住民税の控除額を確認し、従業員用の通知書を渡します。子ども・子育て支援金の控除が始まる月でもあります(翌月徴収の場合)。6月6月の給与計算業務6月は住民税が新しい税額に切り替わる月です(6月分から)。労働保険の年度更新(6月1日〜7月10日)、賞与を払ったときの賞与支払届(5日以内)、7月の算定基礎届の準備も始まります。7月7月の給与計算業務7月は算定基礎届、源泉所得税の納期の特例(1〜6月分)の納付、労働保険の年度更新が10日前後に集中します。夏の賞与を払ったら賞与支払届も必要です。8月8月の給与計算業務8月は大きな届出の期限が少ない月です。算定基礎届の決定通知の確認と従業員への通知、9月分からの標準報酬月額の切り替え準備を進めます。9月9月の給与計算業務9月分の保険料から、算定基礎届で決まった新しい標準報酬月額が使われます。前月分を控除する場合は10月支給の給与から控除額が変わります。10月10月の給与計算業務10月は多くの都道府県で地域別最低賃金が改定され、前月分を控除している場合は新しい標準報酬月額の保険料を10月支給の給与から控除します。年末調整の書類の配付も始めます。11月11月の給与計算業務11月は年末調整の申告書を回収・確認する月です。令和8年分は基礎控除の引上げなどの改正が12月1日に施行されるため、改正後の内容で書類を確認します。12月12月の給与計算業務12月はその年最後の給与で年末調整を行い、冬の賞与を払ったら賞与支払届を出します。住民税の納期の特例(6〜11月分)の納入期限も12月10日です。よく読まれている用語
入力した内容は送りません計算はすべてお使いのブラウザの中で行います。
公式資料だけを使います料率・税額表は国税庁・協会けんぽ・日本年金機構・厚生労働省の公表資料から取り込んでいます。
改定に合わせて更新します保険料率や税額表が変わる月から、新しい料率で計算します。